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マンションの売却を進めたい！必要書類について解説します！

2023.10.01: ブログ

マンションの売却を進めたい！必要書類について解説します！

「マンションを売却したいが、情報が多くて気が進まない」
「売却時の必要書類に不備がないか不安」
引越し時に現在住んでいるマンションを売却する際、このようにお悩みの方も多いかもしれません。

マンション売却において用意する書類の種類は多く、手続きを進めようとするモチベーションははたらきにくいものです。
そこで今回は、マンション売却時の必要書類の内容について解説します。

□マンション売却における必要書類

マンションの売買契約は、物件に関わる重要事項を買主に説明する非常に重要な工程です。
ここでは、特に売買契約時の必要書類について解説します。

1.登記識別情報通知書
登記とは不動産上に存在する各種権利や義務を記載することであり、マンションの所有権が誰に帰属するかを明示します。
売主が登記識別情報通知書を用意することで、買主に対してマンションの真の所有者であることを示すのです。

2.印鑑証明書
契約書に押印する実印が本人のものであることを証明する書類です。
各自治体の役場において印鑑登録及び入手が可能ですが、手数料として300円を用意しておきましょう。

3.管理費及び修繕積立金額の確認書
マンションを売却する際は、管理費と修繕積立金の額を買主に説明するための確認書が必要です。
マンション売却の場合はマンションの管理会社が確認書を保有しており、仲介業者を通して書類を用意します。

4.固定資産税納税通知書
固定資産税について買主に説明するための書類です。
年度初めに各自治体から配布されていますが、紛失した場合は課税明細書の内容を記載した「名寄帳(なよせちょう)」の発行を自治体に依頼しましょう。

5.本人確認書類
売買契約時は、買主と売主の両方に本人確認書類の提示が求められます。
運転免許証といった顔写真付きの確認書類を用意しておきましょう。

6.告知書と付帯設備表
物件や周辺に係る瑕疵を買主に説明する書類が告知書、設備に存在する瑕疵の状況を記載する書類が付帯設備表です。
不動産会社から記載について言及があった際には、しっかりと対応しましょう。

□確定申告時に用意する書類

マンション売却によって利益を得た場合に必要となるのが、確定申告です。
マンション売却による利益は、マンションの売却代金が購入費用とマンションの譲渡に要した費用の合計を上回った場合に生じます。
確定申告時に必要となる書類は、以下のように自分で用意するものと税務署で入手できるものに分けられます。

＊税務署で入手できるもの

・確定申告書
・所得税青色申告決算書
・譲渡所得内訳書類

納税地を管轄する税務署で入手できるのに加え、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

＊自分で用意するもの

・マンション売却時の契約書
・マンション購入時の契約書
・売却費用(仲介手数料、印紙税など)を示す領収書

＊住民票除票や特例利用のための書類

上記書類の他にも、除票住民票が必要となるケースがあったり、希望する場合は特例利用のために書類を用意したりします。
市区町村を超えて引越しをする際に抹消された住民票のことを「住民票除票」と呼び、引越し前の住所において売買が発生したことを示します。
引越し前に住んでいた自治体の役場で入手可能であるため、確定申告時に必要であるかどうかを確認しましょう。

また、売却利益に課せられる税は一定の特例によって免除または控除される可能性があります。
各種特例に必要となる書類についても、確定申告を進める際に用意しておきましょう。

□まとめ

今回はマンション売却時の必要書類について解説しました。
売買契約の段階と売却後の確定申告段階において用意する書類は異なるため、注意が必要です。
特に確定申告に関しては、住民票の抹消有無や特例の利用可否によっては必要書類が多岐に渡るため、自分のケースに当てはめて考えることが重要です。
当社は多様な不動産売買のサポート実績を有しておりますので、不動産売却の手続きについてお悩みの方は、ぜひ当社までご相談ください。