- 2023.12.18
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「マンションを売却したいが、火災保険はいつ解約するべきか」
「火災保険を途中で解約した場合、保険料は戻るのか」
マンション売却を検討していると、火災保険の扱いについて迷うことがあります。
実は、マンション売却後における火災保険解約のタイミングや返金の可否を考えるうえでは、一定の注意を必要とするのです。
今回は、マンション売却時の火災保険解約のタイミングと返金の条件について解説します。
一般的に、マンション売却における火災保険解約のタイミングは、マンションの引渡し後がおすすめです。
不動産売買においては「危険負担」の考え方があり、買主と売主の双方に起因しない事情によって不動産が損害を受けた場合、回復するための費用は売主負担が慣行となっています。
そのため、契約後にマンションが火事や台風で損害を受けた場合に、売主は買主に対して代金を払うように強制することはできません。
マンションを元の状態に回復させるための費用は売主によって負担され、仮に契約後に火災保険を解約していると、回復に要した費用も補填されないのです。
売主が過度な負担を背負うことがないように、火災保険はマンションの引き渡しまでに解約しないようにしておきましょう。
マンションに居住してから払い続けている保険料は、保険の解約によって返金されるのかどうか、気になるところです。
ここでは、火災保険で支払った保険金が返金される条件について解説します。
火災保険料の返金は、マンション売却後に契約先の保険代理店に出向いて解約手続きを進めることで受けられます。
マンション売却によって自動的に解約とはならないため、注意しましょう。
代理店に解約する旨を連絡し、必要書類を提出することによってはじめて解約できるのです。
保険料の返金を受けるためには、解約時点における保険契約期間の残り期間が1か月以上であることを要します。
残りの保険契約期間が不明である場合は、不動産業者に連絡することで確認できます。
長期一括型の保険契約であり、保険料を一括で支払っていることも条件の1つです。
最長10年の長期契約を締結し、解約時における残りの契約期間が長ければ長いほど返金額も多くなります。
今回は、マンション売却における火災保険解約のタイミングや返金可否について解説しました。
火災保険の解約は、マンションが受けた損害の補填で売主が大きな金額を支出することがないように、マンションの引渡しを待ってからにしましょう。
火災保険料の返金については、契約の種類や残余期間に関する条件があるため、確認したうえで手続きを進めましょう。
当社は、さまざまな不動産売買のサポート実績がございますので、マンション売却についてお悩みの方はぜひご相談ください。