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マンションの売却益には税金が発生する？控除制度についてご紹介します！

2023.10.03: ブログ

マンションの売却益には税金が発生する？控除制度についてご紹介します！

転居の際には、マンションといった、現在居住する物件を売却する必要性が生じます。
売却と同時に、物件に係る課税について、気になる方も多いかもしれません。
そこで今回は、マンションの売却益に発生する税金と、実際の手続きについてご紹介します。

□マンション売却益に発生する税金と控除について

＊物件の売却益には譲渡所得税が発生する

譲渡所得税とは、物件の売却時に売主が得た売却益について発生する、住民税や所得税、印紙税、消費税などの税金のことです。
税金の対象となる「譲渡所得」は、売却価格から物件売却に要した各費用を差し引くことで算出され、譲渡所得の金額を基に、譲渡所得税が課されます。
また、物件売却時の所有期間によって税率は変化し、長期間所有していれば、税率は低くなります。

＊3000万円特別控除について

物件の売却益に課される譲渡所得税は、条件が揃えば、制度によって税が免除されるのです。
ここでは、代表的な控除制度である「3000万円特別控除制度」についてご紹介します。

3000万円特別控除制度とは、物件の売却益である譲渡所得に対して、3000万円を上限として課税対象から外す控除制度を言います。
そのため、譲渡所得が3000万円以下である場合は税金がかからず、3000万円以上の場合は通常の計算よりも譲渡所得税額が少なくなるのです。

しかし、3000万円特別控除制度が適用には、売却物件が居住用財産であると認められることが必要であるため、売却時に確認しておきましょう。

□控除を受けるための手続きと書類は？

物件売却によって譲渡所得が発生したり、3000万円特別控除の適用を進めたりする場合は、確定申告の手続きを踏む必要があります。
確定申告とは、年度の所得に対する税金を計算し、税務署に申請及び納税する手続きのことです。
マンションを売却して譲渡所得を得た翌年の2月から3月の時期に、自ら税務署に出向いて行います。

3000万円特別控除を適用するために確定申告を行う際は、以下の書類を用意する必要があります。

・申告書
・免許証やマイナンバーかーどなどの身分証明書
・譲渡所得の内訳書

申告書は、税務署の施設内や国税庁のホームページにて入手可能です。
マンション売却益の内訳書の作成の際は、売却の事実を証明する契約書や領収書を用意しておきましょう。

□まとめ

今回は、マンションの売却益に課される税金と、具体的な税金に関する手続きについてご紹介しました。
税金の控除に関する制度について知っておくとともに、実際の適用を受けるために、きちんとした確定申告の手続きを踏むようにしましょう。
当社は、マンション売却における多くの実績を有しております。
売却の際の税金についてお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。