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マンションを売る際にかかる税金はどれくらい？特例や控除についてもご紹介！
マンションを売る際、利益が出ると税金が発生します。
税金がどれくらい出るかあらかじめ把握しておかないと、予想以上の負担を被る可能性もあります。
一方で、税金を減らすための控除もいくつか存在します。
そこで今回は、マンションを売る際にかかる税金とそれらに利用できる控除について紹介します。
□マンションを売る際にかかる税金
1つ目は、印紙税です。
不動産を売買する際は、売買契約書に収入印紙を購入して貼ることで税金を納めます。
2つ目は、登録免許税です。
マンションを購入する際にローンを組んだ人は、建物と土地が抵当に入っています。
売却する際には、これを外す必要があるため、抵当権抹消登記の手続きを行います。
登記を行うと、登録免許税がかかります。
3つ目は、住民税・所得税です。
購入したときよりも高く売れ、譲渡所得を得た人に課せられる税金です。
税率は売却のタイミングによって変化します。
4つ目は、復興特別税です。
この税金は、2011年に起きた東日本大震災で被害に遭った地域への復興支援を目的としたものです。
住民税・所得税と同様に、譲渡所得を得た人に課せられます。
□マンション売却で利用できる控除
＊3000万円特別控除
これは、譲渡所得から3000万円を差し引ける特例です。
課税対象になる譲渡所得が減るため、譲渡所得税も安くなります。
例えば、3500万円の譲渡所得が出た場合、3000万円特別控除を利用すると、譲渡所得税は約100万円となります。
一方で、3000万円特別控除を利用しないと、譲渡所得税は約700万円になるため、600万円以上お得になることが分かります。
＊住宅ローン控除
買い替え目的のためにマンションを売却する場合は、新居の購入の際に住宅ローン控除が使えます。
しかし、購入する家が中古なのか新築なのかによって控除の対象になる借入金額が違うため注意しましょう。
また、住宅ローン控除と3000万円特別控除は併用ができません。
どちらを使ったほうが得になるかを考えて選ぶようにしましょう。
＊所有期間10年超の軽減税率
マンションの所有期間が10年を超えている場合、適用される控除です。
こちらは、3000万円特例控除と併用できます。
□まとめ
今回は、マンション売却にかかる税金について紹介しました。
マンション売却にかかる税金は種類が多くかかる金額も高いですが、控除を利用することによって、軽減できる場合もあります。
そのため、条件に応じて利用しましょう。
当社では、11年の不動産売買の経験を持った代表に不動産売買に関することについて何でもご相談いただけます。
マンション売却を検討されている方は、当社までお気軽にご相談ください。
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