- 2023.12.18
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「マンション売却において、買主とトラブルを抱えて代金を回収できないことはあり得るのか」
「マンションの売却を進めたいが、物件の状態について買主からクレームが来ないか不安」
マンションの売買契約について、このようにトラブルが発生して結果的に損をしてしまうことを懸念する方も多いのではないでしょうか。
マンション売却時のトラブルはさまざまですが、適切な対策を施すことで、未然にトラブルを防ぐことは可能です。
今回は、マンション売却におけるトラブル事例と対策について解説します。
売買契約が締結されたにも関わらず、買主から売却代金を支払われないケースです。
特に懸念されるのが、買主がローンを組んで代金を支払おうとする際に、金融機関によるローンの審査に通らない可能性があることです。
ローン審査の通過可否が分かるのはすでに売買契約を締結して手付金が支払われて以降である場合が多いため、契約の解除も困難になります。
マンションの売買契約を締結する際は、ローン審査の通過可能性も含めて買主と十分に認識を合わせておく必要があります。
締結した売買契約が買主によってキャンセルされ、トラブルに発展する事例です。
すでに双方が合意している契約を途中でキャンセルされると、買主に違約金を請求できます。
仮に買主が違約金さえも支払えないと主張する場合もあるため、違約金の内容や額についても、マンションの売買契約締結時にきちんと言及しておくことが重要です。
証拠として契約内容を示す書面を用意しておくことも良いかもしれません。
マンション売買においては、売却後に買主からクレームを受けてトラブルに発展する恐れもあります。
ここでは、マンション売却後のクレーム対策について取り上げます。
1.買主と密に話し合う
上記の対応策で触れたように、売買契約の前で買主と細かく契約内容の認識を合わせておくことが重要です。
特に、訴訟に発展する可能性のある事項である責任の内容については、今後のトラブル防止のために明確にしておきましょう。
2.物件の告知内容に不備が無いかを確認する
売買契約の前に、書面を使用して物件の内容を買主に告知しますが、不備が無いように告知しましょう。
生活する中で生じた物件の瑕疵について、契約前にピックアップしておくと効果的です。
3.設備不良について確認する
物件の備え付けられている設備については、売買契約の直前にきちんと稼働するかどうかを確認しましょう。
十分に稼働すると伝えていたにも関わらず設備不良が判明した場合は、責任の所在を巡ってトラブルになる恐れがあります。
今回は、マンションの売買契約におけるトラブルの発生例と対応策について解説しました。
特に売買契約締結の段階においては金銭に関するトラブルを抱えやすいため、買主と契約前に密に確認を取っておくことが重要です。
金銭面以外においても、設備の状態や告知内容によっては買主からクレームを受ける恐れもあるため、売主の側で事前に確認を進めておきましょう。