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耐用年数とは？賃貸住宅では建築基準法で定められた耐用年数が重要です
一戸建てやマンションには、耐用年数という、建物を使用できる期間が存在します。
耐用年数は建築基準法によって定められていますが、不動産を所有している方でも、正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、耐用年数の種類と重要さを紹介します。
□耐用年数には3つの種類があります
耐用年数という言葉を端的に表すと、建物の寿命を思い浮かべる人が多いと思います。
しかし、建築物の耐用年数は寿命を含めて3つの意味を表します。
1つ目に、建物の寿命です。
上述したように、耐用年数とは建物の寿命を表します。
適切な維持管理の場合は建物の寿命が長く、ずさんな維持管理の場合は建物の寿命が短くなります。
2つ目に、減価償却の期間です。
減価償却費を出す際の指標として「法定耐用年数」があります。
法定耐用年数とは、法律によって定められた、固定資産を使える期間のことであり、建物の寿命とは異なります。
また、減価償却とは、時間経過によって減っていく資産の価値を毎年一定の額で分割して費用にすることです。
基本的に個人が法定耐用年数を考えることはありませんが、居住用の住宅であっても売却時には法定耐用年数を考えなければいけません。
3つ目に、経済的価値がなくなる期間です。
建物の経済的価値がなくなる期間を「経済的耐用年数」といいます。
経済的耐用年数は、耐用年数と同様に維持管理の状態によって期間が変動します。
また、維持管理の状態に加え、将来的に発生すると予想される修理費用や劣化を含めて計算されます。
□建築基準法で定められた法定耐用年数は賃貸住宅に重要です！
不動産で賃貸経営する場合、法定耐用年数に気をつけましょう。
賃貸経営する際には、減価償却費を計上することで課税所得が下がるため、税金対策に繋がります。
減価償却費を計算するためには、法定耐用年数に加え、建物の購入費や手続き費用を含めた取得費を明らかにする必要があります。
また、建物に付属している設備も減価償却の対象であり、建物と設備は別々に計算しなければいけません。
□まとめ
今回は、耐用年数の種類と、法定耐用年数は賃貸において重要であることを解説しました。
耐用年数には3つの種類があり、建物の寿命を表す耐用年数、減価償却の期間を表す法定耐用年数、建物の経済的価値がなくなるまでの期間である経済的耐用年数があります。
また、賃貸経営する場合は減価償却を計上することで税金対策に繋がるため、今回の記事を参考にしてください。
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