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都市計画税とは？課税条件やいくらかかるのか解説します！

2023.01.04: ブログ

都市計画税とは？課税条件やいくらかかるのか解説します！

不動産を所有している場合にかかる税金として、固定資産税以外に「都市計画税」と呼ばれるものがあります。
都市計画税は、市街化区域に不動産を所有している場合にかかる税金のことですが、固定資産税に比べて聞き慣れないという方も多いでしょう。
そこで今回は、都市計画税がかかる条件やいくらかかるのかについてご紹介します。

□都市計画税とは

都市計画税とは、市街化区域内に不動産を所有している場合に支払い義務があり、毎年固定資産税と併せて課せられます。
固定資産税は、不動産の所有者全員に課せられますが、都市計画税は、市街化区域に不動産を所有していなければ納める必要はありません。
都市計画や土地区画整理事業などの費用として使用されており、道路や下水道、公園の新設・整備に使用されています。

市街化区域とは、市街化を促進するエリアに指定されている区域で、すでに市街地として機能しているか今度市街地開発が行われる区域を指します。
住宅や建築に大きな制限はありませんが、都市計画税の課税対象です。
森林や農地の保護を重視している市街化調整区域とは異なるので、注意してください。

では、どのような条件で課税対象になるのでしょうか。
次に課税条件と、いくらかかるのかについてご紹介します。

□都市計画税の課税条件といくらかかるのかについて

都市計画税の課税条件は、市街化区域に不動産を所有していることなので、所有していなければ、課税条件の対象に当てはまりません。
不動産の売買を予定している場合は、対象の不動産が市街化区域にあるのかどうかを確認しておくことをおすすめします。

市街化区域かどうかは、不動産会社・インターネット・自治体などで調べられます。
不動産会社が提供している物件情報に、その物件は市街化区域にあるかどうか記載されています。
インターネットでも、自治体によっては市街化区域かどうかを調べられるようになっています。
また、都市計画を担当している部署に、市街化区域かどうか確認すると、正しい情報が得られるでしょう。

では、都市計画税は、実際にいくらくらい支払えば良いのでしょうか。
結論から言うと、都市計画税は自治体によって異なるため、一概に「いくらかかる」とは言えません。
課税標準と標準税率をかけると計算できますが、計算に必要な税率も自治体によって異なるので、自治体に確認することをおすすめします。