- 2023.12.18
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不動産を売却する際には、様々な諸費用が発生します。
例えば、所有権移転の登記費用や抵当権設定費用などが挙げられますが、その中でも金額が大きいのが不動産会社に支払う手数料です。
支払う際に困ることがないように、今回の記事では不動産売却時にかかる手数料や相場について解説します。
不動産会社に不動産売却の仲介を依頼する場合、売主と買主の間で契約事務を行います。
無事に契約を結べた際の成功報酬として支払うのが、「仲介手数料」と呼ばれるものです。
仲介手数料は、売買契約や賃貸契約が成功して、初めて発生する手数料なので、成立するまでは支払う必要がありません。
また、法律によって手数料の上限が定められているため、それ以上の金額を支払う必要がありません。
手数料に関する知識を正しく持っておくことで、安心して不動産売却に臨めるようになります。
次に実際にどの程度支払う必要があるのか、相場についてご紹介します。
仲介手数料については、ご紹介した通り適切な金額を超えて暴利を得ることを防ぐ目的で、宅地建物取引業法によって上限が決められています。
以前は売主・買主ともに仲介手数料の上限は同じでしたが、2020年に法律が改正されたことによって上限が異なることになりました。
まずは売主の仲介手数料の上限ですが、物件価格(消費税抜)が400万円を超えるかどうかで変わってきます。
上限は、以下のように定められています。
・物件価格(消費税抜)が400万円以下の場合は、18万円です。(プラス消費税)
・物件価格(消費税抜)が400万円を超える場合は、物件価格(消費税抜)に3%をかけて、6万円足しましょう。(プラス消費税)
次に買主側の仲介手数料ですが、400万円を超えるかどうかに加え、200万円以下の場合にも上限が決められています。
上限は、以下のように定められています。
物件価格(消費税抜)が200万円以下の場合は、物件価格(消費税抜)に5%をかけましょう。(プラス消費税)
物件価格(消費税抜)が200万円超〜400万円以下の場合は、物件価格(消費税抜)に4%をかけて、2万円足しましょう。(プラス消費税)
物件価格(消費税抜)が400万円を超える場合は、物件価格(消費税抜)に3%をかけて、6万円足しましょう。(プラス消費税)
仲介手数料を調べる際は、この上限額を参考にすることをオススメします。
今回は、不動産売却でかかる手数料や相場について解説しました。
事前にどの程度かかるのかを把握しておき、支払う前に準備しておきましょう。
当社では、経験と実績が豊富な代表が自ら、お客様のご相談に対応させていただきます。
不動産売却をお考えで不明な点が多いという方は、お気軽にご相談ください。