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マンションを売却する際にかかる税金の計算方法をご紹介！
マンションを売却する際には税金がかかるということをご存知でしょうか。
支払わなければいけない税金について正しく理解していなければ、後々大きなトラブルが発生する可能性もあるので注意が必要です。
今回は、マンションを売却する際にかかる税金の計算方法や、節税に役立つ控除について解説します。
□マンションを売却する際にかかる税金の計算方法
マンションを売却する際には、以下のような税金を支払う必要があります。
1つ目は、譲渡所得税です。
これは、マンションを売却した際の利益にかかる税金のことを指します。
所得税や復興所得税、住民税のことを表し、マンションを売却した次の年の税金に関わってきます。
この税金は、譲渡所得に所得税・復興所得税・住民税をかけたものの合計金額になります。
ここでの譲渡所得とは、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引いたもののことを言うので覚えておきましょう。
2つ目は、印紙税です。
印紙税とは、売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金のことを指します。
3つ目は、登録免許税です。
住宅ローンが残っているマンションを売却する際には、この税金を支払う必要があります。
売却時に抵当権を抹消する必要があるので、忘れずに支払いましょう。
4つ目は、消費税です。
仲介手数料や司法書士の手数料など、サービスの提供を受ける場合には消費税が発生します。
□節税に活用できる控除について
ここでは、節税に役立つ控除を紹介します。
＊3000万円の特別控除
これは、居住用の物件で、ご自身が実際に住んでいたマンションであれば、特例を利用することで譲渡所得から3000万円を控除できるというものです。
つまり、マイホームを売却する場合には、特例を利用すると譲渡所得が3000万円を超えない限りは所得税や住民税、復興所得税が課されないのです。
ただし、実際に居住していた家であることや、売り手と買い手が親子や夫婦などの関係でない、などといった要件を満たす必要があることに注意しましょう。
＊特定の居住用財産の買い替えの特例
この特例を利用すると、マンションの譲渡所得にかかる税金の支払いを、買い替えたマイホームを売却する時まで繰り越せるようになります。
□まとめ
今回の記事では、マンションを売却する際にかかる税金の計算方法や、節税に役立つ控除について解説しました。
マンションを売却する際には、譲渡所得税や印紙税などの税金を支払い忘れることがないように気をつけましょう。
また、特例を利用して上手く節税してみることもおすすめします。
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