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マンションの耐用年数と減価償却の計算方法を解説します！
ご自身が所有しているマンションの耐用年数について正しく理解できているでしょうか。
マンションを売却する際に耐用年数や減価償却などについて正しい知識を身につけていると、必要になる計算を間違えることなく売却できます。
そこで今回は、マンションの耐用年数や減価償却費について解説します。
ぜひ参考にしてください。
□マンションの耐用年数はどのくらい？
耐用年数とは、建物を使用できる年数として定められたもののことを言い、一般的には減価償却期間を指します。
これはその建物の利用に耐える年数のことでもあり、法定年数とも呼ばれます。
一般的な新築マンションの場合はその耐用年数はおよそ50年とされていますが、中古マンションの場合は別に計算する必要があります。
単純に経過年数を差し引きするだけではないということに気をつけましょう。
中古マンションの場合は、法定耐用年数を全て経過しているかどうかによって残っている耐用年数の計算方法が変わります。
法定耐用年数を全て経過している場合は、その年数の20パーセントにあたる年数が残りの耐用年数とされます。
そして、法定耐用年数が全て経過していない場合は、法定耐用年数から築年数を引いた数字に、法定耐用年数の20パーセントの年数を足すことで残りの耐用年数が求められます。
□マンションの減価償却費について
次に、マンションの減価償却費はどのように計算すれば良いか説明していきます。
通常、減価償却費は建物の取得価額に償却率をかけて計算します。
ここでの建物の取得価額とは、物件の価格だけではなく仲介手数料として必要になった費用や固定資産税などを含めた金額を指します。
ただし、減価償却の対象になるのは建物と付帯設備だけですので、取得価額に含まれるのは建物のみです。
そのため、土地の価格は含まれないことに気をつけましょう。
償却率とは、1年にどの程度価値が下がるかを税制上で定めたもののことを言います。
これは、対象となる物件の耐用年数によって決まっているため、気になる方は調べてみると良いでしょう。
定額法と定率法という2つの方法が記載されていますが、建物は定額法で計算することが定められているため、定額法を参考にしてください。
□まとめ
今回は、マンションの耐用年数や減価償却費について解説しました。
耐用年数や減価償却に関する知識を事前に蓄えておくと、マンションを売却するときに役立つでしょう。
何か質問やわからないことなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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